2025年05月22日
『電機連合＠見える化通信』Vol.160
介護休業の常時介護判断基準見直しが実現
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、社会政策は暮らしや生活をより良くするための取り組みです。私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれないものも多数存在します。電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題について政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい政策課題について、その中身を少しずつご紹介しています。
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介護休業の常時介護判断基準見直しが実現
～障がい児・者等も想定した要件を明示～
育児・介護休業法の改正にあわせ、電機連合が求めてきた「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しが行われました。新基準は、2025年４月１日より適用されています。
