活動紹介

2013年07月18日

電機産業で働く仲間の代表「石上としお」の目指すもの!

電機産業で働く仲間の代表「石上としお」の目指すもの!

今回の参議院議員選挙は、日本の将来や子供たちの未来、
更には、私たちが働く電機産業の発展や労働環境にも
今後大きく影響するとても重要な選挙です。

比例区は「石上としお」とお書きください。
日本の未来のために!電機産業の発展のために!
「石上としお」の挑戦
 http://www.youtube.com/watch?v=KxG0v5EWbN0
「石上としお」の全力宣言」
 https://www.youtube.com/watch?v=8vfB_HVRKGw

千葉選挙区は「長浜ひろゆき」とお書きください。
日本の未来のために!千葉県の発展のために!
「長浜ひろゆき」ガラス張りの政治!
 https://www.youtube.com/watch?v=5SUiVEhVy8Q
 https://www.youtube.com/watch?v=PngIHHwM0RU

「石上としお」の目指すもの!(1)
--------------------------------------------------
◆共生社会、どう実現する!
--------------------------------------------------
「共生社会」、この1年半たくさんの人とお話しする
うちに、とても大切に思うようになった言葉です。
共生社会を成り立たせるために重要なことは、持続可
能な社会を作り、そこで人々が生き生きと働き、それ
ぞれが思い描く自己実現に向かって進むことができる
社会だと思います。そのために必要なことは、活発な
経済、安定的な財政という社会基盤の裏打ち、教育や
就業の機会提供、ワーク・ライフ・バランスを尊重し
た働き方、そして、生活の不安を軽減する社会保障と
いった広範な分野に対する取り組みだと思います。

その実現は、私ひとりでは到底太刀打ちできるもので
はありません。思いを同じくする仲間を集め、議論を
深め、少しずつ大きなうねりを作っていく必要がある
と思います。それは非常に険しい道ですが、皆さんの
思いを受け止めつつ、しっかりと進んでいきます。

「石上としお」の目指すもの!(2)
--------------------------------------------------
◆公的年金の積立金は産業競争力強化のために活用する
 ものではない!
--------------------------------------------------
自民党の「参議院選挙公約2013」に、「日本再興戦略」
に基づいた政策によって日本経済を成長軌道に乗せる
との記載があります。この「日本再興戦略」には働く
もの・生活者の視点で見たときに疑問を感じる項目も
あります。

例えば、「立地競争力の更なる強化」のための施策の
一つとして、公的・準公的資金の運用などのあり方に
ついて検討を行うとされていますが、この公的・準公
的資金には、厚生年金や国民年金などといった公的年
金の積立金が含まれます。わたしは、公的年金の積立
金は被保険者・受給者のみなさんの将来の給付を確か
なものにするために運用すべきだと考えます。

もちろん産業競争力の強化は重要ですが、その目的は
わたしたち国民の安心・生活の安定であり、そのこと
を抜きに論議が進んでいるのであれば、非常に危険な
ことだと考えています。

「石上としお」の目指すもの!(3)
--------------------------------------------------
◆電機産業、どう立て直す!
--------------------------------------------------
電機産業、とりわけ携帯電話、パソコン、テレビとい
ったデジタル家電は、ここ数年厳しい状況にあります。
その大きな原因は、エレクトロニクス製品の仕組みが
単純になり、誰でも作りやすくなったこと、品質や性
能の差が分かりにくくなり、消費者は製品を購入する
際に宣伝やデザイン、価格を重視するようになったこ
となどが挙げられます。そして、こうした変化が短い
期間に急速に発生したため、多くの日本の電機メーカ
ーはその変化に対応しきれませんでした。

こうしたデジタル家電の需要はそろそろ一巡し、本格
的な低価格競争に突入し始めています。どこにでもあ
る機械ということになってくると、価格以外の要素が、
消費者の購買意識に訴える素地ができ始めます。

新しい技術の研究技術開発を進めることで、それを利
用した新製品やサービスによる日本の電機メーカーの
巻き返しが期待できます。そうした企業の活動を支援
する仕組みや、新しい技術の知的財産を守る仕組みを
政府が作っていくべきだと思います。

写真
写真
写真

ページトップ