活動紹介

2022年04月05日

電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員

活動報告(4月号)をお届けします。

【経済産業委員会
  大臣所信に対して、経済・産業面での
           幅広い質疑に臨む】

矢田議員は、3月8日の経済産業委員会にお
いて大臣所信に対する質疑に臨みました。
具体的な質疑内容は以下の通りです。

①ロシアのウクライナ侵攻の影響への対策
矢田:
ウクライナ情勢が深刻化する中、石油価格の
さらなる上昇が懸念されており、高騰するガ
ソリン価格への対策として国民民主党が提案
する「トリガー条項の凍結解除」の検討状況
はどうか。

萩生田大臣:
国民生活や日本経済を守るため、今回の緊急
対策を実施し、その効果を見定め原油価格高
騰の長期化を見極めながら、あらゆる選択肢
を排除することなく政府全体で不断の検討を
行っていく。

②経済安全保障とサプライチェーンの強靭化
矢田:
国がサプライチェーンの実態を把握するため
に、民間企業にどのように協力を得ていくの
か。また、原材料・部材不足の実態を把握し
たうえでどのような対応が取れるのか。

萩生田大臣:
権限に基づく民間事業者への調査結果も踏ま
え、特定重要物資を指定し、生産基盤の整備
や供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入な
ど、民間事業者の取組を後押ししていく。

③事業復活支援金の改善
矢田:
「事業復活支援金」について、申請手続きの
簡素化や申請者に寄り添った対応、手続き処
理の迅速化とコストダウンに資するデジタル
化等の課題について、政府の対応を伺いたい。

萩生田大臣:
デジタル化の推進と申請手続きの経験を積む
中で、外部に発注した事務経費等が妥当なの
かという疑念を持たれないよう透明化を進め
るとともに改善点を明確にするよう努めてい
く。

④ものづくり産業の振興と研究開発投資のあり方
矢田:
研究開発投資に公的資金の投入が増加してい
ることを評価する一方で、これまで海外企業
に市場を奪われてきた産業の経験を踏まえ、
それらの支援が新たなビジネスに実装され、
競争力の向上につながっていることをどう見
届けるのか。

萩生田大臣:
研究開発の支援にあたっては、成果がしっか
り社会実装につながることが重要。そのため
事前にその道筋を計画に盛り込むことを求め
たうえで、節目節目で進捗状況を確認して有
望なものに絞り込むようにしていく。

当日の質疑の様子については、
「やたわかチャンネル」 でご視聴ください
https://www.youtube.com/channel/UCmPZG_kOdGb7XAI7J0JBeMQ

◆矢田わか子議員からのメッセージ◆
ロシアのウクライナ進行による家計や日本経
済への影響が懸念されます。
原油価格の高騰、食料品等の物価上昇への経
済対策が急務です。
「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン
価格の引き下げをはじめ、暮らしと経済を守
るため、全力を尽くします。
               矢田わか子


【政策コラム】
~経済安全保障と食料自給率~

◇今国会では、政府提出の「経済安全保障法案」
が審議されていますが、国民民主党は「食料・
食品の安全確保」を含めて議論すべきだとし、
そのための議員立法を国会に提出しています。

◇中心テーマは、昭和40年代より低下し続け
ている「食料自給率」の問題です。現在(令和2
年度)の「食料自給率」は、生産額ベースで67
%、カロリーベースで37%です。この数字は、
食料輸入に何らかの支障が生じれば、我が国の
食料事情は一挙に悪化するということを意味し
ています。 現在、ロシアのウクライナ侵攻に
伴って小麦の輸入問題が懸念されています。ま
た、牛肉・豚肉などの生産で使われる飼料の自
給率は僅か25%であることから、飼料の国際
価格の変動は生産者の経営と消費価格に大きく
影響してきます。

◇政府は、2030年度までに生産額ベースで
75%、カロリーベースで45%に高める目標
を掲げています。
一方で、農林水産物・食品の輸出については、
現在の約1兆2,400億円を2025年に2
兆円、2030年に5兆円に引き上げる目標を
掲げ、生産者への支援策を打ち出しています。
現在の農業生産額は約10兆円ですから、加工
品を含めて5兆円の輸出目標は実質的な食料の
国外流出になります。


◇自給率の向上には、何よりも生産者を確保す
る対策が不可欠です。産地の内外から新規就農
者を増やす政策が必要でしょう。また消費者も
適切なカロリー摂取と食品ロスをなくす努力が
求められます。


「日本の食料自給率は、世界の中では
        どれくらいの位置なの?」
 
2019年度の日本の食料自給率は38%(カ
ロリーベース)で、過去最低の2018年度の
37%に次いで、2番目に低い数値でした。
自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を
海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が
増えてきたことから、長期的に低下傾向で推移
してきましたが、カロリーベースでは近年横ば
い傾向で推移しています。


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