2014年02月17日
電機連合「政策ニュース」（労働・社会）No.1（社会）社会保障と税の一体改革は進んでいるの？
電機連合「政策ニュース」（労働・社会）No.1
（社会）社会保障と税の一体改革は進んでいるの？
今回、労働法制や社会政策など、組合員皆さんが注目するトピックを中心に、
「JEIU政策ニュース」を発行します。
【No.1 内容】
（社会）社会保障と税の一体改革は進んでいるの？
■ 今年の4月に消費税率が8％に引上げられます。
■消費税率引上げ分は、全額を社会保障（子ども子育て・医療・介護・年金）の
財源にするとされていますが、その社会保障制度に対する抜本改革の方向性は
示されていません。
■医療・介護に関連する法案が現在開催されている第186回国会に提出される予定
であり、このままでは、社会保障制度の抜本的な改革がなされないまま、消費税率
だけが引上げられることにもなりかねません。
電機連合は連合と連携し必要な改革を求めていきます。
ぜひ、ご覧下さい。
〜 魅力ある企業づくりをめざして 〜
電機連合の重要な仕事の一つに産業政策があります。
電機・電子・情報関連産業の健全な発展は、私達の共通の願いです。
急速に進むＩＴ化社会への対応や「環境・エネルギー問題」、能力開発教育訓練の
強化、最近では情報化関連施策の拡大に向けた政府予算への要請など、政党、行政
業界団体等と連携をしながら、取り組みを図っています。
現在、産業政策部を中心とし、「第６次産業政策」をふまえて、魅力ある産業づくりに
向けた産業政策活動を展開し、その実現に取り組んでいます。
このために行政（経済産業省・総務省等）や業界団体との定期的な協議を行いながら、
電機連合政策・制度改革フォーラムを通じ、中央・地方レベルで政策制度課題の実現を
めざしています。
○電機連合の産業政策
http://www.jeiu.or.jp/nakama/yuni_006/
○連合談話
2014年2月14日、労働政策審議会 労働条件分科会有期雇用特別部会 及び 職業安定分科
会高年齢者有期雇用特別部会は、労働契約法第18条の無期転換ルールに特例を創設する
こと等に関する報告書を取りまとめました。
本件に対する連合談話は下記URLをご覧ください。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140214_1392364514.html
