2014年09月29日
IT活用政治活動セミナー
IT活用政治活動セミナー
｛日時｝2014年9月29日(月)13:00-17:00
｛場所｝日東紡ユニオンプラザ
東京都 新宿区 市谷薬王寺町30-2
｛主催｝富士社会教育センター
http://www.e-fuji.or.jp/
｛案内｝連合千葉
｛内容｝
(1)改正公職選挙法の確認
(2)組合員への双方向、参加型選挙のすすめ
(3)実績（パソコン・スマホによる実演）
｛参考｝
・インターネットを使った選挙運動が出来るようになりました。（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf
・インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html
・金融資産をどれくらい保有している？
※2人以上世帯の平均保有額は1,101万円、中央値は330万円(昨年450万円)
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/3.html
・電子メールを使っての選挙運動は、次回の国政選挙までに改訂予定
・選挙運動期間中に特定電気通信により頒布された選挙運動又は当選を得させ
ないための活動に使用する文書図画に係る情報の流通により自己の名誉を侵
害されたとする候補者・政党等からプロバイダ等に情報削除の申出があった
場合、プロバイダ等から情報発信者に対する削除同意照会期間が、通常の
「７日」から「２日」に短縮されます。
照会を受けた日から２日を経過しても情報発信者から削除に同意しない旨の
申出がなければ、プロバイダ等が当該情報を削除しても民事上の賠償責任は
負わないこととされています（改正プロバイダ責任制限法第３条の２第１号）。
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