2015年02月24日
電機連合「政策NEWS(社会)」社会保障と税の一体改革消費増税分の使われ方は？」
電機連合「政策NEWS(社会)」
社会保障と税の一体改革
「消費増税分の使われ方は？」
■今、日本では世界に類を見ない速さ
で「超高齢社会」が進行しています。
■2013年度の統計では、高齢化率（65歳
以上人口割合）25.1%・前年比111万人
増生産年齢人口（15〜64歳）は62.1%
前年比117万人減となっています。
■2050年には、高齢化率は40%近くになり、
高齢者１人を現役世代ほぼ１人で支える
「肩車社会」になると言われています。
■社会保障にかかる費用は年間115兆円で、
その約４割を公費（国・地方）で賄って
います。
さらにこの公費投入は毎年約１兆円ずつ
増大しています。
■「団塊の世代」が75歳になる2025年頃に
は給付が150兆円に膨らむと推計されてい
ます。
※厚生労働省「社会保障制度改革の全体像」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/260328_01.pdf
「社会保障と税の一体改革」
（2012年8月法案成立）の進捗に注視が必要！
＜2015政府予算案消費税増収分（8.2兆円）＞
・基礎年金国庫負担割合2分の1【3兆円】
・社会保障の充実【1.35兆円】
＜子ども・子育て支援の充実、
医療・介護の充実、年金制度の改善＞
・消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
【0.35兆円】
＜診療・介護報酬、年金、子育て支援等に
ついての物価上昇に伴う増＞
・後代への負担のつけ回しの軽減
【3.4兆円】
・2014年4月に消費税率が8%に引き上げられ
ました。2015年度政府予算案では、引上げ
による増収分8.2兆円はすべて社会保障の
充実と安定化に充てられることになって
います。
・社会保障の充実分である1.35兆円は、主に
子ども・子育て支援や地域包括ケアシステ
ムの構築などに向けられます。
これらは今後、各自治体が地域の実情にあ
わせてつくりあげていくことになります。
●消費増税分がどう使われていくのか、また
各地域で実効性のある使われ方がされてい
るのか、注視していく必要があります。
●子ども・子育て支援新制度や地域包括ケア
システムの構築など、実施主体である自治
体の取り組みが今後ますます重要になって
くることから、“地域”における政策・制
度要求実現に向けた取り組みを強化・充実
していきます。
