2015年10月06日
＜介護支援ガイドライン＞〜仕事と介護 両立に向けた手引き〜
＜介護支援ガイドライン＞
〜仕事と介護 両立に向けた手引き〜
電機連合は、「備えよう、介護。続けよう、仕事。」と題し
仕事と介護の両立支援に向けた取り組みを展開しています。
介護は誰にでも起こりうること。
「親が倒れたら働き続けられるだろうか・・」
と漠然とした不安を抱く人も少なくありません。
突然直面する場合もある介護だからこそ、
いざという時に備えて事前の心構えと準備が大切です。
仕事と介護を両立させるためのヒントをまとめました。
ぜひご活用ください。
＜知っておきたい法律のこと＞
介護休業や介護休暇等は、法律で定められた制度です。
会社の就業規則等に記載がない場合は、組合や会社に
相談しましょう。
●育児・介護休業法
・介護休暇(※)
要介護状態にある対象家族1人の場合は年5日まで、
2人以上であれば年10日まで取得できます。
・介護休業(※)
要介護状態の対象家族1人につき、要介護状態に
至るごとに1回、通算93日まで取得できます。
・介護短時間勤務制度等(※)
?@短時間勤務制度、?Aフレックスタイム制度、
?B時差出勤制度、?C介護サービスの費用助成の
いずれかの措置を会社は用意しなくてはいけません。
・その他
時間外労働（1ヵ月24時間、1年150時間）・
深夜労働の制限、転勤に対する配慮、不利益取り扱
いの禁止等
(※)印の制度は、法律では、2週間以上の期間にわたり
常時介護を必要とする場合に利用できます。
いわゆる介護保険サービスで必要となる「要介護認
定」を受けていなくても対象となる場合があります。
組合や会社に相談しましょう。
●雇用保険法（介護休業給付）
対象家族を介護するために介護休業を取得した
場合、一定の要件を満たすと、“休業開始時賃金
日額×支給日数×40％”の「介護休業給付金」が
受給できます。
●介護保険法
40歳以上になったら介護保険料を納め、介護が
必要であると認定されると、認められた範囲内
で介護保険サービスを利用することができます
（65歳以上対象）。末期がんや若年性認知症等の
特定疾病の場合は、40歳〜65歳未満でも介護保
険サービスが受けられます。
＜お役立ち情報リンク＞
●電機連合福祉共済センター「介護相談サービス」
介護に関するさまざまな相談に、ケアマネジャー
や社会福祉士の資格を持つ相談員が、24時間無料
で電話対応します。
利用できるのは、電機連合の組合員です。
「24時間365日対応！ 無料電話相談サービス」
フリーダイヤル：0120-529-459
●内閣府「仕事」と「介護」の両立ポータルサイト
http：//wwwa.cao.go.jp/wlb/ryouritsu/
☆内閣府の仕事と介護の両立に関するサイト。
介護のケース。別支援メニューなども掲載
●厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
http：//www.kaigokensaku.jp/
☆全国約19万ヵ所の介護サービス事業所の情報が
検索可能
●WAM NET（独立行政法人 福祉医療機構）
http：//www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/
☆福祉・介護・医療などの総合情報サイト
