• トップ
  • 活動紹介
  • 『電機連合@見える化通信』Vol.58「ロボット革命で少子高齢化等の課題解決」

活動紹介

2015年12月06日

『電機連合@見える化通信』Vol.58「ロボット革命で少子高齢化等の課題解決」

『電機連合@見える化通信』Vol.58
「ロボット革命で少子高齢化等の課題解決」

電機連合の活動の中に
「産業政策・社会政策」の取り組みが
あることを知っていますか?

産業政策は電機産業や日本をより豊かに
発展させるため、社会政策は暮らしや生
活をより良くするための取り組みです。

私たちの周りには様々な問題があり、
その中には、個別企業労使の話し合い
だけでは対応しきれないものも多数存
在します。

電機連合は働く者の立場から、自らに
関係する課題について政策・提言をま
とめ、政府や省庁などと意見交換を行
い、政策実現を目指しています。

『電機連合@見える化通信』では、
何となく小難しくて見えづらい政策
課題について、その中身を少しずつ
ご紹介していきます。

●●電機連合の社会政策●●

※インフラ監視・点検については、機械
 化を視野に入れた対応を図るとともに、
 各種センサーや画像認識技術等の利用
 について早急に仕組みを整備する

※ドローン等無線操縦ロボットの活躍が
 期待される分野であり、電波の取り扱
 い(使用周波数帯出力)や運用ガイド
 ラインの整備を進める。

電機連合ではこれまで、介護現場や災
害現場等へのロボット活用の必要性と
技術開発促進を主張してきましたが(※)
今年に入って幅広い分野で活躍し始め
るなど、ロボットへの関心度は高まっ
ています。

○ロボット革命の実現に向けて
 政府が「日本再興戦略」改訂2014
(2014年6月閣議決定)で掲げた「ロボ
 ットによる新たな産業革命」の実現に
 向けて、ロボット革命実現会議が昨年
 9月に設置されましたが、そこで議論
 された結果が、今年の1月に「ロボッ
 ト新戦略」としてまとめられました。
「新戦略」では、少子高齢化や老朽イン
 フラ等の課題解決に向けてロボット活
 躍の可能性が大きいことを指摘し、ロ
 ボット革命の実現分野としてものづく
 りやサービス、介護・医療、建設や農
 林水産業の5分野を挙げています。
 では、ロボット革命とは何でしょうか。
 これは3つのポイントがあります。
 まず?@センサー、AI(人工知能)等の
 技術進歩により、従来はロボットと位
 置づけられてこなかったモノまでもロ
 ボット化することであり(例えば、自
 動車、家電、携帯電話や住居等)、
 ?A製造現場から日常生活の様々な場面
 でロボットが活用されることにより、
 ?B社会課題の解決やものづくり・サー
 ビスの国際競争力の強化を通じて、新
 たな付加価値を生み出し利便性と富を
 もたらす社会を実現することです。

○AI(人工知能)の進化がロボット革
 命を後押し
 ロボットへの関心度が高まっている背
 景の1つには、AIにおける「ディープ
 ラーニング(深層学習)」という新技
 術の登場・実用化が挙げられます。
 従来のAIは、画像・音声認識やエキス
 パートシステム(※)等に実用化され
 てきましたが、人間がシステムに判断
 のルールを教え込まなければならない
 という限界がありました。この作業を
 データを基に自動的に行うのが、「デ
 ィープラーニング」です。

  ※専門家の知識をコンピューターに
   蓄積し、それに基づいたデータ解
   析や機器制御を実行するシステム。

「ディープラーニング」によって、ロボ
 ットが単なる作業ロボットから自ら学
 習し行動するようになると、その活用
 分野は劇的に広がります。例えば、従
 来は難しかった熟練工の技術・技能を
 ロボットが代替したり、生産プロセス
 を人間に代わって最適に設計したりす
 ることができます。また、画像認識に
 とどまらず、動画を高い精度で認識で
 きるようになれば、防犯や監視作業に
 使うことができます。ロボットが自分
 の判断で行動できるようになれば、自
 動運転等にも応用できます。

○ロボット活用社会をみすえたルール
 見直しを
 経済産業省等によると、国内ロボット
 市場は2015年の1兆5千億円から35年
 には10兆円近くに達する見込みです。
 電機各社も実用化を急いでいます。
 例えば、日立ハイテクノロジーズは高
 圧送電線の検査を自動化するロボット
 の販売を開始し、パナソニックはダム
 の壁面を点検する水中ロボット、NEC
 や富士通はトンネル、橋の点検に使う
 ドローンを開発中です。
 (日経新聞2015.7.20付)
 ただ、ロボット活用を進めていくため
 には、今ある規制を見なおし新たなル
 ールをつくっていく必要があります。
 見直しが必要とされる法律としては、
 例えば、電波法や航空法、消費者安全
 法等があります。

○電機連合では、インフラ監視・点検に
 ついては、機械化を視野に入れた対応
 を図るとともに、各種センサーや画像
 認識技術等の利用について早急に仕組
 みを整備すること、ドローン等無線操
 縦ロボットの普及を見すえ、電波の取
 り扱い(使用周波数帯出力)や運用ガ
 イドラインの整備を進めることを求め
 ています。

写真
写真

ページトップ