2017年02月24日
〜 電機連合 政策ＮＥＷＳ ＮＯ．２ 〜 ＜配偶者控除の見直し＞ 「働き方の選択に中立で公平な税制を！」
〜 電機連合 政策ＮＥＷＳ ＮＯ．２ 〜
＜配偶者控除の見直し＞
「働き方の選択に中立で公平な税制を！」
■現在会期中の193回国会では、配偶者控除・配偶者
特別控除の見直しを盛り込んだ「所得税法等改正
法案」が提出されています。
当初、配偶者控除の廃止や、専業主婦でも共働き
でも適用される「夫婦控除」の導入等が検討され
ましたが、結局は抜本改革は見送られ、適用対象
年収の引上げという小手先の見直しとなりました。
■配偶者控除とは？
配偶者(妻等)が無収入または年収１０３万円以下
であれば、納税者(夫等)の給与所得から３８万円
を控除して所得税額を減らすことができる制度。
１９６１年に妻の内助の功に配慮して創設。
■見直しの内容（2018年〜）
?@配偶者の給与収入金額の上限を
１０３万円→１５０万円に引上げ
?A１５０万円を超えると控除額は段階的に減り
約２０１万円で消失（現行１４１万円）
しかし…配偶者の税負担は変わらず、社会保険料の
支払いが発生する１３０万円の壁は残ったまま。
また配偶者手当の支給要件を１０３万円にしている
企業もあり、手取り年収を意識した働き方の選択は
残ります。
控除される枠は拡大されたものの、現状は、誰もが
働きやすい環境整備が十分に行われたとは言えません。
■なぜ見直しが必要なの？
?@配偶者控除の創設から半世紀を経て、家族のあ
り方や働き方の多様化など社会環境は大きく変
化しています。またこの制度が配偶者の就労調
整につながっていること、パート世帯の方が専
業主婦世帯や共働き世帯よりも控除額の合計が
多いこと（二重の控除）などの指摘があります。
?Aこうしたことから、政府は女性の就労促進など
「働き方改革」の一環として、配偶者控除の見直
し論議を進めてきました。
【電機連合の考え方】
●社会の環境変化に見合った働き方の選択に対し、
中立で公平な税制が求められます。また税制のみ
ではなく、社会保障制度と一体で検討することが
必要です。
●就労調整を解消するには、育児や介護など家庭的
責任をもつ人への配慮、そして長時間労働の是正
が不可欠です。
【第48回衆議院議員選挙】
電機連合組織内公認候補「浅野さとし」
https://www.asanosatoshi.com/#page1
【電機産業で働く私たちの代表】
○衆議院議員（茨城第５区）
大畠 章宏 議員
http://www.oohata.com/
○参議院議員（比例区）
石上 俊雄 議員
http://ishigamitoshio.com/
○参議院議員（比例区
矢田 わか子 議員
http://yatawaka.com/
