2018年04月05日
『電機連合＠見える化通信』Vol.86
社会保障の負担を考える「取り易いところから取る」でいいの？
『電機連合＠見える化通信』Vol.86
社会保障の負担を考える
「取り易いところから取る」でいいの？
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組
みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、
社会政策は暮らしや生活をより良くするための取り組み
です。
私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別
企業労使の話し合いだけでは対応しきれないものも多数
存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題につい
て政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意見交換を行い
、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて
見えづらい政策課題について、その中身を少しずつご紹
介していきます。
社会保障の負担を考える
「取り易いところから取る」でいいの？
高齢化の進行等により、年金、医療、介護といった社会
保障給付費は2000年の78.4兆円から1.5倍に増えて今や
120.4兆円(2017年度予算ベース）に上ります。
この給付費を支える財源が、消費税や所得税といった税
と、年金保険や健康保険などの社会保険料です。
今回は社会保障の「負担」について掘り下げて考えます。
○高齢化率に対して高くない日本の国民負担率！
「国民負担率」という言葉をご存知でしょうか？消費税
や所得税、住民税など国と地方を合わせた税の負担
（租税負担）と、年金保険や健康保険などの社会保険料
負担（社会保障負担・労使）の合計が、国民所得に占
める割合を国民負担率といいます。
今年２月、財務省はこの負担率の２０１８年度見通し
が42・５％になると発表しました。
国民負担率を国際的にみるとどうでしょうか。
主要先進国で比べると、高福祉・高負担といわれるデ
ンマークは65・８％と高く、逆に低福祉・低負担とい
われる米国は33・３％と低くなっています。
その中で日本は27・３％と最も高齢化が進行し、医療
や介護など社会保障給付費が増大している中にあって
必ずしも高い負担とは言えません。
○消費税率引上げ延期の一方で増え続ける社会保険料負担！
次に国民負担率の推移を、租税負担率と社会保障負担
率とに分けてみてみます。
租税負担率は１９７０年度の18・９％からバブル期の
１９９０年度には27・７％に達しましたが、２０１８
年度は24・９％の見通しです。
１９７０年度と比較しても約１・３倍の伸びに留まっ
ています。
他方、社会保障負担率は一貫して上昇し、２０１８年
度では17・６％と、１９７０年度の５・４％から
約３・３倍に増大しています。
こうした税や社会保険の仕組みは法律で定められ、
それらを決めるのは政治です。
消費税率の引上げが繰り返し国政選挙の争点となり
２度にわたって延期される一方で、多くの国民が気付
かないままに社会保険料の負担が増え続けています。
「取り易いところから取る」負担でいいのでしょうか
○一体改革の着実な推進、そして負担の国民的論議を！
団塊世代がすべて75歳になる２０２５年、社会保障給
付費は今から30兆円ほど増えて約１５０兆円になる見
通しです。
一方で制度を支える現役世代は２０２５年には６５０
０万人と２０１３年に比べ７３０万人も減少すると言
われています。
超少子高齢社会の下、現役世代など特定の世代に過度
に負担を強いることなく、広く国民全体で負担を分か
ち合うことが求められます。
２０１２年、民主党・自民党・公明党の三党合意の末
に決まった社会保障と税の一体改革に沿って、まずは
消費税率を着実に引き上げること。そして、今後も社
会保障制度を持続可能なものにし責任を持って次世代
に引き継ぐために、社会保障給付費の負担をどう分か
ち合うのか、限られた財源のなかでどの政策を優先す
るのか、国民的な論議が求められます。
【第２５回参議院議員選挙 組織内公認候補予定者】
電機連合 顧問 参議院議員 石上 としお
http://ishigamitoshio.com/
【電機産業で働く私たちの代表】
電機連合 顧問 参議院議員 矢田 わか子
http://yatawaka.com/
電機連合 顧問 衆議院議員 浅野 さとし
https://www.asanosatoshi.com/#page1
