2018年05月24日
『電機連合＠見える化通信』Vol.87
【ＥＶシフトの加速は電機産業の成長チャンス】 ～次世代電池開発の支援や国内充電インフラ整備拡大を～
『電機連合＠見える化通信』Vol.87
【ＥＶシフトの加速は電機産業の成長チャンス】
～ 次世代電池開発の支援や国内充電
インフラ整備拡大を ～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の
取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させ
るため、社会政策は暮らしや生活をより良くする
ための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中には、
個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれないも
のも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題
について政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意
見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難し
くて見えづらい政策課題について、その中身を少し
ずつご紹介していきます。
【ＥＶシフトの加速は電機産業の成長チャンス】
～ 次世代電池開発の支援や国内充電
インフラ整備拡大を ～
自動車産業で起こりつつある４つの大きな変革、
いわゆる「ＣＡＳＥ」が注目されています。
これらに必要とされる充電池やモーター、ＧＰＵ
（グラフィック演算装置）やセンシングデバイス
などの技術の多くは電機産業が提供するものであ
り、電機各社にとって自動車市場での成長ポテン
シャルは大きいです。
○ＥＶシフトが世界的に加速
「ＣＡＳＥ」とは、「Connectivity（つながる）」、
「Autonomous（自動運転）」「Share&Service
（シェアリング）」「Electric（電動化）」の頭文
字をとった造語です。
中でもＥＶ（電気自動車）化へ向けた動きが加速
しています。２０１６年の自動車販売全体に占め
るＥＶ比率は０・５％とまだわずかですが（富士
総研調べ）、自動車メーカー各社は２０２０年前
後のＥＶの量産化を相次ぎ発表しており（図表１）
今後ＥＶ化が急速に進むと予想されます。
背景には、大気汚染への対応等から環境規制を強
める各国政府の動きがあります。例えば、欧州で
は、昨年７月に英仏が相次いで２０４０年までに
ガソリン車やディーゼル車等の新車販売を禁止す
ると表明しています。
○中国がＥＶ市場をけん引
中でも中国が世界のＥＶ市場をけん引しています。
中国市場は２０１３年時点で世界３位、シェアは
12％ほどでしたが、昨年は１位となり44％と世界
の半分弱を占めるまでに成長しています。
中国は国を挙げてＥＶ普及を進めており、来年か
らはＥＶやＰＨＶ等の新エネルギー車（ＮＥＶ）
の一定比率の生産を義務付ける規制を導入予定です。
また、外資誘致のため50％までとしている自動車
メーカーへの外資出資ルールを２０２２年までに
全廃する予定です。そのため、各社はこぞって中
国市場への参入をねらっています。
○次世代電池開発の支援や国内充電インフラ整備拡大を
ＥＶ普及のカギを握るのは走行距離です。
２０１０年に日産自動車が発売した初代「リーフ」
は１回の充電による走行距離が最大２８０㌔㍍にと
どまっていましたが、昨年発売の米テスラの「モデ
ル３」は５００㌔㍍超を実現しました。
ただ、搭載するリチウムイオン電池は高価なため
１千万円前後の高級車となってしまい普及は見込
めません。そこで、次世代型電池の開発が急がれ
ています。他にもモーターやインバーターなどＥ
Ｖ化に必要とされる技術には電機産業が提供する
ものが多く（図表２）、電機各社にとって自動車
市場での成長ポテンシャルは大きいです。
日本政府は自動車産業の競争力・イノベーション
力向上の維持強化を目的に、今年４月に経済産業
省内に「自動車新時代戦略会議」を設置し検討を
始めました。検討課題には、ＥＶの普及課題（資
源、価格、航続距離、充電インフラ等）の克服策
電池の価値を最大化する社会システムの構築（リ
サイクル・リユース等）等が挙げられています。
早急に国としての戦略を示し、次世代電池開発の
支援や国内充電インフラ整備拡大などを進める必
要があります。
【電機の仲間だから伝えられる！国会へ私たちの声を】
石上 俊 雄 参議院議員（東芝グループ連合）
http://ishigamitoshio.com/
矢田 わか子 参議院議員（パナソニックグループ連合）
http://yatawaka.com/
浅野 さとし 衆議院議員（日立グループ連合）
https://www.asanosatoshi.com/#page1
