活動紹介

2020年10月09日

『電機連合@見える化通信』Vol.109

~ 急がれる行政のデジタル化デジタル活用共生社会の実現施策に注目~

『電機連合@見える化通信』Vol.109

~ 急がれる行政のデジタル化 
デジタル活用共生社会の実現施策に注目~

電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか?
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。

私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。

電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。

『電機連合@見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。

~ 急がれる行政のデジタル化 
デジタル活用共生社会の実現施策に注目~

新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、
一律10万円の現金給付に時間がかかる、PC
R検査結果の集計に手間取るなど、行政手続
きのデジタル化の遅れが大きな問題となりま
した。そこで、政府は後れを取り戻すべく制
度や組織の見直しを急いでいます。

【行政のデジタル化の推進】
今夏、政府は矢継ぎ早に方針を打ち出しまし
た。7月に閣議決定された「経済財政運営と
改革の基本方針2020」(骨太の方針)で
は、ポストコロナ時代の「新たな日常」構築
の原動力としてデジタル化を掲げ(デジタル
ニューディール)、今後1年間を集中改革期
間と設定しました。そして、IT政策の方向
性を規定するIT基本法(※)の全面見直し
を盛り込み、来年の通常国会での法改正を予
定しています(改正イメージは図表1)。
  
また、9月に発足した菅内閣では、行政のデ
ジタル化を推進する「デジタル庁」を来年秋
までに新設する方針を示しており、すでに検
討に入っています。

【デジタル活用共生社会の実現】
ただし、デジタル化が進み便利な社会になっ
たとしても、それを利用できる人と利用でき
ない人との間に生じる、いわゆるデジタル・
デバイドを引き起こしてはなりません。デジ
タル化の恩恵を全ての人が実感できるように
することが重要であり、誰一人取り残されな
い環境づくりが必要です。
こうした観点に基づき、政府からもすでに提
言がされています。2018年8月に総務省
の検討委員会がまとめた「未来をつかむTE
CH戦略」では、高齢者や障がい者も含め誰
もが豊かな人生を享受できることを目指す「
スマートインクルージョン構想」が提言され
ました。また、これを受けて設置された「デ
ジタル活用共生社会実現会議」の最終報告
(2019年3月)では、年齢、障がいの有
無、性別、国籍等にかかわらず、デジタル活
用の利便性を享受し又は担い手となることで、
誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ち
ながら豊かな人生を送ることができる「デジ
タル活用共生社会」の実現が提言されていま
す。
IT基本法の見直しでも、全ての人に最低限
のデジタル環境を保障する「デジタルミニマ
ム」を掲げる案が挙がっています。

【デジタル活用支援員の整備】
具体的な実現施策としては、地域ICTクラ
ブの全国展開(設置・運営ガイドラインの作
成)、障害情報共有プラットフォームの構築、
デジタル活用支援員制度の整備などが挙げら
れています。
そのうち、デジタル活用支援員制度とは、高
齢者等がICT機器・サービスの利用方法に
関して、身近な場所で身近な人に気軽に相談
できることを目的にした制度です。支援員の
担い手としては、一定以上の知識を有する携
帯電話事業者や機器メーカー、家電量販店、
ベンダー等の従業員を想定しています。また、
国から支援員へのサポートとしては、担い手
の確保・人材育成、活動に必要な費用補助
(交通費等)等を想定しています(図表2)。
総務省は法改正に先行して、今年度に実証を
行う予定であり、6月には全国で12件の実証
候補が決定されました。支援員の担い手や実
施体制等の構築、必要となる制度整備につい
て検討を進め、来年度以降、本格的に実施す
る予定です。
電機連合では、デジタル化を後押しするとと
もに、その恩恵を全ての人が実感できる「デ
ジタル活用共生社会」の実現施策についても
注目していきます。

【電機連合千葉地方協議会】
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