活動紹介

2022年01月07日

『電機連合@見える化通信』Vol.121

~マイナンバーカードの健康保険証利用利便性実感できる環境整備を~

『電機連合@見える化通信』Vol.121

~マイナンバーカードの健康保険証利用
利便性実感できる環境整備を~


電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか?
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。

私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。

電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。

『電機連合@見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。

~マイナンバーカードの健康保険証利用
利便性実感できる環境整備を~


マイナンバーカードを健康保険証として利用
できるようになりました。このマイナ保険証、
私たちにとってどのようなメリットがあるの
でしょうか。そして課題はないのでしょうか。

【10月から本格運用開始】
今年10月から、マイナンバーカードが健康保
険証として利用できるようになりました。事
前にマイナポータル(マイナンバーカードを
使った個人向けサイト)などで利用登録すれ
ば、あとは医療機関等に設置された顔認証付
き(または4桁の暗証番号)のカードリーダ
ーにマイナンバーカードをかざすだけで、本
人確認ができるようになります。

【利用のメリット】
利用すると、どんなメリットがあるのでしょ
うか。まず、病院の窓口での本人確認がオン
ラインでできるため、人との接触が最小限に
なり、受付待ち時間の短縮にもつながります。
また高額療養費制度*1の利用が簡単になり
ます。これまでは「限度額適用認定証」がな
いと、患者は一時的に窓口で医療費を負担し
なければなりませんでした。これがマイナン
バーカードを利用すると限度額以上の支払い
をする必要はなくなります。
さらにマイナポータルで自身の処方薬や特定
健診(40歳以上)、医療費通知の情報をいつ
でも確認できるようになるため、日頃から健
康管理がしやすくなります。薬と特定健診情
報については患者本人の同意があれば、医療
機関・薬局は確認することができ、患者が曖
昧な記憶から口頭で説明する必要はありませ
ん。正確なデータに基づいて診察や処方をし
てもらえるため、適切な医療を受けやすくな
ります。
その他、転職や結婚、引っ越しの際に新しい
保険証の発行を待たずに医療機関等を受診で
きたり、確定申告の医療費控除の手続きが簡
便になるなど、利便性の向上が期待されます。
医療機関側にもメリットがあります。これま
で人に頼っていた保険資格の確認作業を自動
化できるため、受付の業務負荷の軽減や情報
の入力ミスなどによる過誤請求を防げるなど
の効果が見込まれます。

【進まない医療機関等の導入 
         運用開始施設7・6%】
しかしながら医療機関等のシステム対応が遅
れています。11月21日時点で顔認証付きのカ
ードリーダーを導入し利用準備が完了した施
設(病院、診療所、薬局)はわずか11・3%、
運用を開始した施設は7・6%とさらに少な
くなります。これでは利用したくとも使える
施設が限られ、私たちは導入の効果を十分に
実感することができません。
政府は導入促進に向けた取り組みを強化して、
保険証として使える病院などを増やし、「2
023年3月末までに概ねすべての施設での
導入」*2としています。この取り組みを着
実に進めることが求められます。


【利便性実感が不可欠
        データヘルス改革に期待】
患者側の健康保険証の利用登録を増やす取り
組みも必要です。11月21日時点でマイナンバ
ーカード交付数約5000万枚(人口比約4
割)に対し、利用登録は1割程度の600万
件ほどに留まっています。今後普及させてい
くためには、国民がその利便性を真に実感で
きる環境整備が欠かせません。
期待される取り組みがデータヘルス改革です。
政府は、生涯にわたる自身の健康医療情報を
マイナポータルで確認することができるよう
環境整備を進めています。すでに乳幼児健診
や予防接種歴、処方薬、特定健診結果の情報
が閲覧可能となりました。2022年度から
は電子処方箋や受診した医療機関名、手術情
報などを、さらに24年度からは電子カルテを
加え、検査結果やレントゲンの検査の画像情
報などについても、本人が確認できるように
する方針です(図表1)。
自らの健康維持や病気の予防、ひいては国の
医療費削減が期待されるこうした取り組みに、
今後も注視が必要です。

【電機連合千葉地方協議会】
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