2022年10月07日
『電機連合＠見える化通信』Vol.130
～ＧＸ投資に10年で150兆円企業投資の予見可能性を高める施策を～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～ＧＸ投資に10年で150兆円
企業投資の予見可能性を高める施策を～
「2050年カーボンニュートラル（CN2050）」
の実現をめざす動きが加速する中、化石燃料
中心の経済・社会、産業構造から、クリーン
エネルギー中心へ経済社会システム全体の変
革を目指す、いわゆるグリーントランスフォ
ーメーション（GX）の実現に向けた動きに注
目です。
【ＣＮ２０５０実現に向けた動き】
２０２０年10月にＣＮ２０５０が宣言されて
以降、その実現へ向けて、成長が期待される
分野（※１）や30年度の新たな電源構成（※２）
などが示されてきました（図表１）。
また、今年５月には、具体的な戦略であるク
リーンエネルギー戦略の中間整理がされ、脱
炭素に向けては今後10年間で官民協調で１５０
兆円の投資が必要との試算が示されました。
※１ グリーン成長戦略の改定（２０２１年６月）
※２ 第６次エネルギー基本計画の策定（２０２１年10月）
【ＧＸ投資に10年で１５０兆円】
今年６月に、岸田政権が掲げた経済政策「新
しい資本主義」の４つの柱には、①人への投
資、②科学技術分野への重点投資、③スター
トアップの起業加速とともに、④ＧＸ及びＤ
Ｘへの投資が掲げられました（※３）。ＧＸ
とは、産業革命以来の化石燃料中心の経済・
社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に
移行させ、経済社会システム全体を変革する
ことを言います。
具体的には、10年間で官民協調による１５０
兆円投資へ向けたロードマップを作成し、企
業投資のための予見可能性を高めるとともに、
市場取引を最大限活用することを可能とする、
新たな５つの政策イニシアティブを掲げてい
ます（図表２）。
そして、７月にはＧＸ実行推進担当大臣を新
設するとともに、官邸にＧＸ実行会議を立ち
上げ、ロードマップ策定の議論を開始してお
り、今年中のとりまとめをめざしています。
また、これらに先駆けて、２月には経産省
がＧＸリーグ基本構想を公表し、４月に４４
０社が賛同を表明しました。ＧＸリーグは２
０２３年度より稼働し、企業がＣＮ２０５０
に向けた取り組みを通じて経済成長を実現し
社会システムの変革へ挑戦し協働する場とな
ります。
※３ 新しい資本主義のグランドデザイン及
び実行計画（２０２２年６月）
【ＧＸ経済移行債を呼び水に】
５つの政策イニシアティブのうち、直近の動
きでは、ＧＸ経済移行債（仮称）に注目です。
これは、脱炭素社会移行のための投資に使い
道を限る新たな国債であり、20兆円規模の資
金を確保して民間資金を呼び込もうとしてい
ます。１５０兆円の官民投資を先導するもの
として、また本予算、補正予算を毎年繰り返
すのではなく、複数年度にわたり予見可能性
を高め、脱炭素に向けた民間投資の「呼び水」
とするねらいがあります。
具体的な内容はＧＸ実行会議で議論し、早け
れば来年の通常国会に関連法案を提出し、同
年度中の発行を目指しています。
【企業投資の予見可能性を高める施策を】
電機連合では、ＣＮ２０５０の実現目標に賛
同しつつも、その実現のハードルは高いこと
から、企業が設備投資を判断するための具体
的なロードマップや投資支援など、企業の予
見性を高めていく施策を求めています。引き
続き、動向を注視していきます。
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