2017年03月07日
〜 電機連合 政策ＮＥＷＳ ＮＯ．４ 〜「付加価値の適正循環」で電機産業の持続的発展を！」
〜 電機連合 政策ＮＥＷＳ ＮＯ．４ 〜
「付加価値の適正循環」で電機産業の持続的発展を！」
■電機産業の持続的発展には自社のみではなく、事業や
製品に関わるすべての企業の競争力を高め続けること
が必要です。そのためにもそれぞれの企業で生み出さ
れる付加価値を適正に循環させ、国内産業の強化を図
る取り組みが重要です。
■2014年12月に行われた政労使会議では「(経済界は)取
引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支
援・協力について総合的に取り組む」とし「継続的に
フォローアップを行っていく」こととしています。
【しかし下請取引等の実態調査では・・・】
（生み出された付加価値が適正に配分されていない実態
が明らかに。）
大企業に対する書面調査
「業績改善時にどの分野に資金を投じたか」では、
「取引先の取引条件の改善」はわずか３．１％
（中小企業へのヒアリング結果では・・・）
・高品質が要求される中、ひたすら厳しい値下げ要請
を受けた！
・円高を理由にコスト削減要求、円安になったのに還
元なし！
・親事業者に金型返却や保管料負担を話しても対応無！
・大企業からは長期手形(120日) ）による支払を受ける!
＜出所：中小企業庁 取引条件の改善に関する調査＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160331Shitaukechousa.htm
(2015年12月〜2016年3月)
【電機連合：付加価値の適正循環の取り組み】
〜第103回電機連合中央委員会議案書抜粋〜
電機連合は2016年闘争より、「付加価値の適正循環」
の取り組みをスタートしました。
2017年闘争では引き続き考え方の理解促進を図るとと
もに、「付加価値の創出」「付加価値の適正配分」を
進めることで適切に付加価値を確保し、さらなる付加
価値の創出に向けた「人への投資」につながる取り組
みを進めます。
【自主行動計画に関する動き】
電機・情報通信機器関連の３工業会（JEMA、JEITA、CIAJ）
は、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上
に向けた「自主行動計画」を2017年3月を目途に策定する
予定です。
【電機連合の考え方】
●根拠のない一律的な値引き交渉、取引先の金型の維持
費・管理費負担など、付加価値が適正に配分されてい
ない
現状があります。まずは自社の実態把握が必要です。
●電機産業の持続的な発展に向けて、工業会が策定する
「自主行動計画」の確実な実行と、付加価値の適正循環
をめざして労使で踏み込んだ協議を実施しましょう。
【第48回衆議院議員選挙】
電機連合組織内公認候補「浅野さとし」
https://www.asanosatoshi.com/#page1
【電機産業で働く私たちの代表】
○衆議院議員（茨城第５区）
大畠 章宏 議員
http://www.oohata.com/
○参議院議員（比例区）
石上 俊雄 議員
http://ishigamitoshio.com/
○参議院議員（比例区)
矢田 わか子 議員
http://yatawaka.com/
