2022年05月17日
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(５月号)をお届けします。
【「経済安全保障推進法案」審議に
現場の声を届ける】
矢田議員は、４月２６日の内閣委員会・経済産
業委員会連合審査にて「経済安全保障推進法案」
の審議に対する質疑に臨みました。具体的な質
疑内容は以下の通りです。
当日の質疑の様子は、「やたわかチャンネル 」
でご視聴ください 。
☞ https://youtu.be/XqpAGu9hSQ0
①半導体の原材料の安定的確保
矢田：
半導体の安定的確保とともに、課題である原材
料の確保、ならびに工場の安定的稼働のために、
政府としてどのような施策を取られるのか。
萩生田大臣：
政府として、先端半導体の製造基盤整備や不可
欠性の高い生産設備の刷新に取り組んでおり、
サプライチェーン強靭化にも不断の取り組みを
行っていく。
② サプライチェーン把握のための調査の課題
矢田：
政府は重要技術管理体制強化事業の一環として
半導体などのサプライチェーンの状況を調査し
てこられたが、樹脂不足には対応できなかった。
この調査が強靭なサプライチェーンの構築に資
するために、今後、どのように企業の協力を得
て、またその情報を元にどのように支援を行わ
れるのか。
小林特命担当大臣：
この調査を実施する際には、事業者や関連団体
に対して調査の重要性や主旨・目的を丁寧に説
明のうえ、関係者のご理解をいただくことが重
要だと考えている。また事業者とのコミュニケ
ーションを通じて、サプライチェーンの強靭化
に向けて現場の課題を把握し、必要な支援策の
検討や提案につないでいきたい。
③正念場に立たされている高性能蓄電池の開発
矢田：
国内外で「全固体電池」の開発競争が激化して
いるなかで、積極的な公的投資、官民の連携・
協力体制によってスピード感をもって一定の成
果を上げてくことが重要である。政府の対応方
針を説明いただきたい。
萩生田大臣：
保有する技術を活かすためにも、資源を直接確
保
するなど全体戦略を取りまとめたうえで速やか
に実行に移していく。我が国の蓄電池産業の国
際競争力確保のためにしっかり取り組んでいく。
④セキュリティ・クリアランス※の制度準備
※経済安全保障に関する機密情報の取り扱い
資格制度「適格性審査」のこと
矢田：
我が国の企業や研究機関の研究者・技術者より、
セキュリティ・クリアランスの資格制度の創設
を求める声が高まっている。政府への要望とし
て、今後のスケジュールを示していただきたい。
併せて、適正評価においてチェックされる家族、
戸籍、資産などの機微な個人情報に関しては配
慮をお願いしたい。
⑤人材流失への対策強化
矢田：
製造業においては、技術者が退職の後に海外企
業に再就職して、技術情報が漏洩することが頻
繁に生じている。現場の声からは、現在の「不
正競争防止法」にもとづき「守秘義務や競業避
止義務」を課すだけでは情報漏洩は完全には防
止できないとのことであり、抜本的な対策強化
が必要と考えるが、政府の見解を求めたい。
萩生田大臣：
技術者の流失を防ぐためには、これまでの措置
に加え、適切な処遇の実現が重要だと考える。
政府では、人材を資本として捉えその価値を最
大限に引き出す人的資本経営を推進する中で専
門人材に対し高度な専門性を踏まえた魅力的な
報酬等について産業界にも働きかけを行い、製
造業の維持強化に取り組んでいく。
◆矢田わか子議員からのメッセージ◆
国会も後半に入ります。教育・子育て支援策の
拡充など「人づくり政策」や「給料が上がる政
策」の実現に向け、産業・雇用政策に力を尽く
します。
矢田わか子
【政策コラム】
～深刻化する介護問題への対応～
◇２０００年４月に介護保険制度がスタートし
ましたが、今日も様々な問題が浮かび上がって
います。まずは、各種の介護施設に入所できな
い介護難民が増え続けていることです。この問
題は自宅で老親を看るための介護離職という形
でも現れます。２０１５年に安倍政権は「介護
離職ゼロ」を掲げましたが、今日でも年間１０
万人規模の離職があると推計されています。介
護施設の拡充とともに、職員の処遇改善や介護
ロボットなどの活用によって、スタッフの着実
な確保をはかる政策が求められます。
◇一方、子どもたちが祖父母や病気の親･兄弟姉
妹の面倒をみる「ヤングケアラー」の問題も明
らかになってきました。政府の調査では、中学
２年生で５.７％、全日制高校２年生で４.１％
の生徒が「世話をしている家族がいる」と回答
しました。子どもたちの負担は大きく、国民民
主党は、実態調査とともに福祉的･教育的支援を
国･地方公共団体に義務づける「ヤングケアラー
支援法案」を参議院に提出しました。一日も早
く支援が届けられるように尽力していきます。
◇最近は、介護保険料の負担に関する意見がよ
く寄せられます。現役サラリーマンの介護保険
料は労使折半で給料から天引きされますが、離
職後の６５歳からは、ほとんどの人は「特別徴
収」として公的年金から天引きされます。これ
に国民健康保険料や住民税も一緒に天引きされ、
手取りの年金は大幅に減ります。介護保険料の
徴収年齢の引き下げを含め、保険料の軽減化を
図るための検討が必要です。
「ヤングケアラーが増えているのは、
なぜなの？」
ヤングケアラーが生まれてしまう背景には、介
護を担う人手が家族内にいないことがあります。
３世代同居率の低下、専業主婦世帯の減少、ひ
とり親家庭の増加などから、家庭内にケアを担
う大人がおらず、必然的に子どもが引き受ける
結果になっています。厚労省の最新の調査では、
小学生でも１５人に１人(６.５％)が世話をする
家族が「いる」と回答。このうち平日１日に７
時間を超えて家族の世話をする児童が７.1％も
いました。
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